学外奨学金制度

高等教育の修学支援新制度

制度の概要

「大学等における修学の支援に関する法律」関連の政令・省令が公布され、2020年度より高等教育機関における修学支援の取組が実施されることとなりました。
高等教育の修学支援新制度(以下、本制度という。)は経済的に修学困難な修学意欲のある学生の「学び」を支援する制度で、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は修学支援の対象となります。本学は文部科学大臣より機関要件の確認を受けましたので、2020年度以降に本学へ入学する新入生や在学生の授業料・入学手続金の減免措置、給付型奨学金の支給が行われる制度の対象となります。

手続き概要

  1. 新入生(高等学校等において予約採用に申込み、「採用候補者」となった方)
    入学時納付金については、入学手続き時に納付していただきます。
    入学後、採用決定者に係る手続きおよび学内の手続きが完了した方には、減免金額を還付いたします。還付方法については、後日お知らせします。
  2. 新入生・在学生(入学、進級後に申し込みを希望される方)
    本制度には次の2つの支援があります。
    1.日本学生支援機構の給付型奨学金(原則返還が不要な奨学金)
    2.大学の入学金、授業料等減免
    授業料等減免を受けるためには、日本学生支援機構の給付型奨学金の申し込みが必須となります。
    募集説明会(前期:4月、後期:9~10月頃予定)を開催しますので必ず参加してください(日程は別途案内します)。
    事前に、認定要件および「日本学生支援機構 進学資金シミュレーター」で支援対象となるか調べることができます。

採用後の注意事項

  1. 採用後は、大学からの周知について注意してください。
  2. 支援対象者として自覚をもって行動してください。
    【給付奨学生としての心構え】
    (1)給付奨学金制度について、十分に理解してください。
    (2)給付奨学金の説明会には必ず出席し、大学担当者の指示を守ってください。
    (3)給付奨学生としての自覚と責任をもって勉学に励んでください。
    ※日本学生支援機構「給付奨学生のしおり」より抜粋
  3. 本制度の継続を希望する場合は、半期ごとに継続手続きが必要です。
    支援対象者の在学中の支援の扱いについて」文科省資料PDF
    本制度は、支援対象者の基準(学業成績、家計基準)を満たさない、継続手続を行わない場合など、支援の廃止(認定の取り消し)または停止となり、本制度の支援を受けられなくなります。
    その場合は、給付型奨学金の返還および授業料等減免分を納入していただく必要が生じます。
    本制度の主旨を理解され、経済的な不安を軽減することにより、勉学に励み、よりよい学生生活を送れるよう、皆さんの学びたい気持ちを応援します。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、経済的理由により修学が困難な優れた学生に対し貸与又は給付されます。奨学金を希望する場合は、下記ホームページ等を参照のうえ、自身の人生・生活設計に基づき、奨学金の種類、条件、返還方法等を十分に考慮したうえで申込むようにしてください。

※ 成績不振などにより、留年中及び留年が確定した方は申込みできません。
※ 外国籍の方は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」等在留資格によっては申込みできますが、在留資格が「留学」の場合は申込資格がありません。詳細は学務課学生係までお問い合わせください。

奨学金に関する詳細情報

奨学金の種類と概要

(1)給付型奨学金
給付型奨学金の申込みは、在学している高等学校等で行います(大学入学後の申込みも可能ですが、高等学校で不採用になった場合は申し込みできません)。

  給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)
給付月額 世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ〜Ⅲ区分)に応じて、通学形態により定まる金額が振り込まれる。
第Ⅰ区分:自宅通学 38,300円(42,500円)/自宅外通学 75,800円
第Ⅱ区分:自宅通学 25,600円(28,400円)/自宅外通学 50,600円
第Ⅲ区分:自宅通学 12,800円(14,200円)/自宅外通学 25,300円
申請資格 1年生:次のいずれかに該当すること
 ①高校2・3年次の評定平均値が3.5以上ある(小数点第2位四捨五入)
 ②高卒(大検)認定試験の合格者である
 ③学修計画書により学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる
2年生以上:次のいずれかに該当すること
 ①上記GPA値が、所属する学部等において上位2分の1以上である
 ②修得単位数が標準単位数以上であること、かつ学修計画書により学修の意欲や目的、
  将来の人生設計等が確認できる
 ※ 標準修得単位数 = 2年次生:31単位以上、3年次生:62単位以上、4年次生:93単位以上
出願時期 定期在学採用:4月および9月
家計急変採用:家計急変発生時
備考 貸与第一種・第二種奨学金との併用貸与可能。ただし貸与第一種奨学金を併せて受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の月額が調整(制限)される。

高等学校在学時に申請手続きをし、奨学生採用候補者に決定している入学予定者(新1年生)は、入学後に交付手続きをする必要があります。入学後速やかに「大学等奨学生採用候補者決定通知」を学務課(学生係)に提出してください。「大学等奨学生採用候補者決定通知」を提出しないと奨学金の振込は開始されません。

(2)貸与型奨学金
貸与型奨学金には、返済時に利息の支払が不要となる第一種奨学金と、所定の利息とともに返済する第二種奨学金の2種類があります。また、両種類の併用も可能です。

  第一種奨学金(無利子貸与) 第二種奨学金(有利子貸与)
金額 【私立・自宅通学の場合】
月額2万円/3万円/4万円/最高月額(5万4千円)
【私立・自宅外通学の場合】
月額2万円/3万円/4万円/5万円/最高月額(6万4千円)
※最高月額を希望する場合は、申込時の収入・所得により制限有り
2万~12万円(1万円単位)から選択
採用成績
基準
新入生:高校成績 評定平均 3.5以上
2年以上:成績上位1/3以上
平均水準以上
採用収入
基準
※詳細はこちらをご確認ください。
(例)4人家族・自宅通学者の目安:
給与所得800万円以下
給与所得以外 392万円以下
※詳細はこちらをご確認ください。
(例)4人家族・自宅通学者の目安:
給与所得 1,143万円以下
給与所得以外 735万円以下
利息 なし 3%を上限とする利息付(在学中無利息)
貸与
期間
貸与開始月から最短卒業年月まで
保証
制度
人的保証又は機関保証のいずれかを選択
【人的保証】
連帯保証人と保証人を選任。連帯保証人は原則として父又は母。
保証人は、父母を除く4親等内の成年親族のうち、本人及び連帯保証人とは別生計かつ採用時に65歳未満の者(おじ・おば・兄弟姉妹・いとこ等)。
【機関保証】
保証料を支払うことにより、保証機関が連帯保証し、保証料は、毎月の奨学金貸与額から差し引かれる。

貸与型奨学金の申込みについて

本奨学金制度には大学に入学する前に申し込む「予約採用」と、入学後に申し込む「在学採用」、緊急時に随時申込むことができる「緊急・応急採用」の応募形態があります。

予約採用(対象:入学予定者)
希望者は高校在学中に、在籍する高等学校や専修学校(高等課程)を通じて申込むことになります。予約採用された新入生は入学後、説明会への参加や必要書類の提出など、大学の指定した期日までに所定の手続きを完了させることで貸与が決定します。大学入学後の採用は希望者が多く競争率が高いため、現役高校生には予約採用制度の利用をお勧めします。 具体的な申込み方法については、現役生は在籍校に、既卒者は出身校に、高卒認定試験・大検合格者(または合格見込み者)は日本学生支援機構の貸与・給付部採用課 予約採用係にお問い合わせください。
在学採用
原則として、毎年3~4月頃に在学採用の説明会を開催しています。貸付を希望する方は、本学で実施する説明会に必ず参加してください。不参加や遅刻の場合は、申込みできません。説明会の開催日時・場所については、奨学金関係の掲示やメールによるお知らせを確認するようにしてください。

国の教育ローン

「国の教育ローン」は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っている長期返済・固定金利で利用できる教育ローンです。 家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、入学費用等の一時的な資金のほか、以下のような用途に利用できます。

  1. 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  2. 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  3. 在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  4. 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末まで融資が可能です。

詳しくは、下記教育ローンコールセンターへ直接お問い合わせください。

日本政策金融公庫 日本政策金融公庫(国の教育ローン)別窓ウィンドウ
【教育ローンコールセンター】TEL:0570-008656(ナビダイヤル)
営業時間(月~金 9:00~21:00/土曜日 9:00~17:00)
※ご利用いただけない場合は、03-5321-8656までおかけください。

千葉県社会福祉協議会 保育士修学資金制度

千葉県内の保育士養成施設に在学し、卒業後に保育士業務に従事する意志のある方に対して、無利子で修学資金の貸付けを行う制度です。卒業後5年間、千葉市以外の千葉県内の従事先施設等にて保育士業務に継続して従事した場合等は、返還の義務が免除されます。詳細は、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会のホームページ内「保育士修学資金貸付事業」にてご確認下さい。

千葉県社会福祉協議会 保育士修学資金貸付事業別窓ウィンドウ

千葉市社会福祉協議会 保育士修学資金制度

千葉市内の保育士養成施設に在学し、卒業後に保育士業務に従事する意志のある方に対して、無利子で修学資金の貸付けを行う制度です。卒業後5年間、千葉市内の従事先施設等にて保育士業務に継続して従事した場合等は、返還の義務が免除されます。詳細は、社会福祉法人千葉市社会福祉協議会のホームページ内「保育士修学資金貸付事業」にてご確認下さい。

千葉市社会福祉協議会 保育士修学資金貸付事業別窓ウィンドウ